1963-02-14 第43回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
実態については、今お話しの通り、インフレによってその価値が急激に低下していった、インフレの過程でそのように固定されたる価格を払われたということに原因があるのではないかという御意見、私もその通りだと思います。
実態については、今お話しの通り、インフレによってその価値が急激に低下していった、インフレの過程でそのように固定されたる価格を払われたということに原因があるのではないかという御意見、私もその通りだと思います。
確かに御承知の通りインフレ時代は生計費が先に上昇いたしますけれども、こういうふうに安定いたしますと、賃金と生計費というのは非常に関連がございますから、生計費だけが都市よりも地方の方が安いから、地方はそれだけ実質賃金が安くていいと思っておりません。
もっとも、心配と申しましても、鈴木さんのように、これがむやみに上がって、とめどなく、どうにもならなくなるというような心配ではありませんでして、消費者物価の上昇の問題というのは、先ほど申し上げました通り、インフレの問題ではなくて、消費者と直接接触する部面におけるところの労務の対価の上昇をどう処理するかという問題であるのでありまして、正当なる限度においては、お互いにみなが所得が上がる世の中であるから、その
○福田（篤）政府委員 この前の受田委員に対するお答えについては、お聞き取りの通り、インフレの被害者というものはずいぶんある、ただインフレという観点からだけ取り上げることは、問題が狭くなるのではないかという趣旨でお答えしたわけであります。
○福田（篤）政府委員 先ほどお答えしました通り、インフレの災害という被害者である点では私は共通であろうと思う。ただ、今申し上げたように片方に預金でありますとか保険であるとか、そういうものはまた事柄々々によりまして政府が別個に考えるべき問題だ、そう考えております。
そこで、世界の大国の予算編成の方針が、今申しました通りインフレを防止するということ、通貨の健全性を維持する、こういうことに目標を置いておりますから、やはりこの世界の大勢に合わせて、それを尺度としまして、ただいま日本の議会でも論議されておる新年度の予算をわれわれは見るということが適当ではないか、こう考えております。
この法律は御承知の通りインフレがたけなわな時分に、公定価格がまだきめられておったときに、しかも議員提出法律案として作られた経緯がございます。従いまして、厳格な意味におきましては公定価格がないのでございますので、法律的にはいささかいかがであろうかという問題がございまするけれども、解釈上いわば小売価格という観点に立ちまして現在運用いたしております。
ことに、先ほどから申し上げました通り、インフレをあらかじめ起らないように防止する対策として、場合によっては預貯金全体の国民運動でも起さなければならぬというまことに大事な時期に、一方だけ一年ものが年六分で免税であるのに、郵便貯金の方は年四分八厘である、こういうような状態では、あまりに私は、行政措置として考えても、あるいは金融全体の立場から考えましても、バランスが合っていない、こういうように考えるので、
これは、従来御承知の通りインフレ時代に、物価高騰時代に食管自身が数百億の黒字会計であった、財産を持っておったもんですから、それを順次なしくずしに使って参りまして、昨年で、ようやく二十九年度でそれがすっかりなくなって、今年度に三十億の赤字の繰り越しになっておるということで、これが明年度以降にはどうしても基本的にそういうことをやらなければならぬときがきているだろうというようなことを想定して実は申し上げたわけであります
（「その通り」「インフレになったら何にもならぬぞ」と呼ぶ者あり） 次に、法人税法の改正について見るに、ここにも税負担の公平を無視した大企業擁護の減税が白昼公然とまかり通ろうとしているのであります。
○加藤（清）委員 トルコの特殊事情は、御承知の通りインフレが高進いたしまして、ずいぶんと輸出はもうかるわけです。しかし、あの国からも、今の拡大均衡と同じで、やはりある程度のものは買わなければ売れないという状況でございますが、この商社が限定されているということによって、やはり貿易界に大きな波紋を投げかけているようでございます。
○小山委員 通産大臣にお伺いいたしますが、御承知の通りインフレ政策によつて、あるいはアメリカからの援助資金、あるいは朝鮮ブームによつて得た資金、これは恒久的に使われるような錯覚を起したかどうか、小笠原大蔵大臣以前には相当野放図な、ほとんど無統制な金の使い方をして来た。それが今度は念にこれを引締めたのでありますから、おそらくは産業に影響することは非常に多いだろうと思う。
なお、財源としての剰余金のうち半額を使うべきではないか云々とのお話でございましたが、これは、従来の例によつて、翌々年度に使うべきものであつて、二十八年度はすでに二十六年度の分を使つておるので、二十七年度の分を使うということは、これはさつきも申した通り、インフレの要因をなすものとして、私どものとらないところであります。
この臨時金利調整法は昭和二十二年にできたのでありますが、御承知の通りインフレ時代であります。インフレ時代には物を買つておけば三倍にも四倍にもなるということを考えて大蔵省としても日歩五十銭というものをおきめになつたと思いますが、要するに国民経済も安定させなければならぬという時期に入つて来たわけであります。
せつかく入植者は入つたが道路はできない、あるいはまた建築の方も思うように行かない、同時にまた御承知の通りインフレ時代でありまして、せつかく資金は貸し付けたけれども、建てるころになると借りた金では追つつかなくなるというようなこともございまして、そこに経済の非常な不安と混乱の時代もあつたのであります。
御承知の通りインフレが高進して参りますと、延びがありますところの税金は、全部府の方に納めなければならない。延びのないもののみにたよつておる。そういうふうな現状であります。もしこれが旧法によりますならば、大阪の場合は、この差額が昨年度にいたしまして約四十億あると聞いておるのであります。こういうような状態でありまして、特に大阪は財政上困つておるような実情でございます。
○松永義雄君 今お話の通りインフレという一つのシンボルみたいなものを出して余りくどくどしく條理的に話すと長くなりますから、大蔵大臣から答弁を求めたほうがよいと思いますから、このままにしておきます。何かの機会に一つ大蔵大臣に答弁をして頂けるように御配慮をして頂きたいと思います。
併しこれは御承知の通りインフレをできるだけ抑えたいという考え方の下に、一応経費を搾り得るだけ搾つて行こうという考え方の下にそういう方法をとつておると了解しておるのです。
でありましたが、将来国際物価がどうなるかということは別といたしましても今日のところ価格騰貴をこの水準だけから見ますと相場は上つておりますが、その場合に輸入の価格が上り、同時に輸出の価格が上つておるというような点を考えますと、いろいろインフレの影響というようなことについて、個別的にどこに問題があるかということは、更に研究して見なければならん問題であると思うのでありまして、單に上つたから、こう申してその通りインフレ
而して又金融を統制しておるというお言葉でございますが、この債務償還は御存じの通りインフレを急速に收束する一つの方法であるので、従つて二十四年度において千五百数十億の債務償還をしたら、二十五年度においてはその必要がないではないかという議論もあるのでありますが、税といたしましては、できるだけ歳出を縮めまして、そうして減税に当てますと同時に、直接需要を起すために、公共事業その他必要の経費を殖やし、そうして